住宅ローン控除シミュレーター

子育て世帯の上乗せ優遇対応

「残高×0.7%」はあくまで上限。あなたの年収で実際に戻る金額を13年分試算します

この3つだけ入力すればOK

借入額
万円

目安:物件価格 − 頭金

あなたの年収
万円

源泉徴収票の「支払金額」(額面年収)

住宅の省エネ区分

💡 物件広告・仕様書で「長期優良住宅」「ZEH」「BELS評価」「省エネ基準適合」の表記を探してみてください。不動産会社に聞けば必ず答えてもらえます。

13年間で実際に戻ってくる見込み額
280万円(理論上限 298万円の 94%)

控除枠のうち 18万円 は、納める税金が足りず使い切れません

適用区分
省エネ基準適合住宅(仮定)
借入限度額
4,000万円
控除期間
13年間

年ごとの控除額の推移

点線(理論上限)と棒グラフの差が「使い切れない控除枠」。年収500万円の概算税額:所得税 約12.8万円/年、住民税からの控除上限 9.8万円/年

💡
借入を増やしても、戻る税金は増えません

あなたの年収では控除枠を18万円分使い切れないため、「控除があるから」と借入額を増やすのは損です。 頭金を入れて利息を減らす、またはペアローンで夫婦それぞれの税金から控除する方が合理的なケースがあります。

📋
2026年入居分の制度は変更される可能性があります

本試算は2025年末時点の制度(借入限度額・控除率0.7%・子育て世帯優遇)が継続する前提です。 最新の税制改正の内容は国税庁・国土交通省の発表をご確認ください。

年別の内訳

年年末残高理論上限所得税から住民税から実際の控除
1年目(2026)3,899万27.3万12.8万9.8万22.6万
2年目(2027)3,797万26.6万12.8万9.8万22.6万
3年目(2028)3,694万25.9万12.8万9.8万22.6万
4年目(2029)3,591万25.1万12.8万9.8万22.6万
5年目(2030)3,487万24.4万12.8万9.8万22.6万
6年目(2031)3,382万23.7万12.8万9.8万22.6万
7年目(2032)3,276万22.9万12.8万9.8万22.6万
8年目(2033)3,170万22.2万12.8万9.4万22.2万
9年目(2034)3,063万21.4万12.8万8.6万21.4万
10年目(2035)2,955万20.7万12.8万7.9万20.7万
11年目(2036)2,847万19.9万12.8万7.1万19.9万
12年目(2037)2,737万19.2万12.8万6.3万19.2万
13年目(2038)2,627万18.4万12.8万5.6万18.4万
合計298万280万

※ 本シミュレーションは概算です。所得税・住民税は年収から標準的な控除(社会保険料15%・基礎控除・配偶者控除・扶養控除)を仮定して算出しており、 iDeCo・生命保険料控除・医療費控除などは考慮していません。年収は控除期間中一定と仮定しています。 実際の控除額は源泉徴収票・確定申告の内容によって変わります。適用には床面積50㎡以上・合計所得2,000万円以下などの要件があります。 入力内容が外部に送信・保存されることはありません。

📖 この結果の読み解き方 — 関連記事