産休・育休 手取りシミュレーター
2026年度最新制度対応産前・産後休業から育休延長・時短復帰まで、期間ごとに実質手取りと振込時期を試算
基本情報
妊娠種別
月収（額面）
万円
標準報酬月額
万円
※ 標準報酬月額は月収に近い値。給与明細や健保の等級表で確認できます
育休設定
育休期間
配偶者も育休取得
時短復帰を表示
住民税・前年収入
前年年収
万円
産休前 当年就労月数
ヶ月
扶養人数
人
※ 就労月数 = 産休に入る年の1月から産休開始までに給与をもらった月数
産前（通常時）の手取り内訳
月収（額面）
35.0万
社会保険料
−5.0万
所得税
−0.7万
住民税
−2.1万
産前 実質手取り27.2万円/月
休業中 平均手取り
24.2
万円/月
産前手取り比
89
%
休業中 合計手取り
324
万円（約13ヶ月）
社保免除 月額
4.8
万円/月
期間別 実質手取り（万円/月）
⏰
振込までの「無収入期間」に注意
- ›出産手当金：産後にまとめて申請するのが一般的なため、初回振込は出産から2〜4ヶ月後。それまで給与も給付もない期間が発生します
- ›育児休業給付金：2ヶ月分をまとめて事後申請する仕組みのため、初回振込は育休開始から約2.5〜3ヶ月後。以降も2ヶ月ごとの後払いです
- ›最後の給与から最初の給付振込まで3〜4ヶ月程度のタイムラグを想定し、生活費3ヶ月分以上の予備資金を確保しておくのが安全です
期間別 詳細内訳（タップで注意事項を表示）
産前休業（6週間）標準報酬月額 × 2/3
出産前 〜6週間（約1.4ヶ月）／ 合計手取り 35.6万円
25.4
万円/月
産前手取り比
93%
出産手当金+22.7万
社保免除+4.8万
住民税−2.1万
💰産後にまとめて申請 → 申請から約1〜2ヶ月後に一括振込（出産から2〜4ヶ月後が目安）
▼ 詳細・注意事項
産後休業（8週間）標準報酬月額 × 2/3
出産後 8週間（約1.9ヶ月）／ 合計手取り 48.3万円
25.4
万円/月
産前手取り比
93%
出産手当金+22.7万
社保免除+4.8万
住民税−2.1万
💰産後57日以降に申請可能 → 申請から約1〜2ヶ月後に一括振込
▼ 詳細・注意事項
育休前半（67%）月収 × 67%
育休開始 〜180日（約6.0ヶ月）／ 合計手取り 157.2万円
26.2
万円/月
産前手取り比
96%
育児休業給付金+23.5万
社保免除+4.8万
住民税−2.1万
💰2ヶ月ごとに申請・支給。初回振込は育休開始から約2.5〜3ヶ月後
▼ 詳細・注意事項
育休後半（50%）月収 × 50%
180日〜 子が1歳まで（約4.1ヶ月）／ 合計手取り 82.8万円
20.2
万円/月
産前手取り比
74%
育児休業給付金+17.5万
社保免除+4.8万
住民税−2.1万
💰引き続き2ヶ月ごとに申請・支給
▼ 詳細・注意事項
⚠️
住民税は「翌年に残る」支払いです
産休〜育休1年目（前年収入ベース）
2.1万円/月
前年年収 420万円 をもとに計算
育休2年目以降（育休年低収入ベース）
0.0万円/月
育休年の課税給与 70万円（産前2ヶ月分）
- ›住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌々年5月に課税されるため、収入が止まっても支払いだけが残ります
- ›育休中は給与天引き（特別徴収）ができず、普通徴収（自分で納付書払い）に切り替わるのが一般的。年4回の分割で1回あたり数万円〜十数万円の請求が届きます
- ›出産手当金・育休給付金は非課税のため育休年の所得は大幅に下がり、翌年度の住民税は大きく軽減されます
- ›対策：①住民税分を産休前に積み立てておく ②休業前に会社へ「一括徴収」を申請する のいずれかを推奨
社会保険料免除について
健康保険（個人）
1.7万
/月 免除
厚生年金（個人）
3.1万
/月 免除
合計免除月額
4.8万
/月
- ›産休・育休中の社会保険料（健保・厚年）は申請により全額免除。賞与分も条件を満たせば免除されます
- ›免除期間中も将来の年金は満額カウントされます（保険料を納付した扱い）
- ›健康保険証もそのまま使えます（被保険者資格は継続）
※ 本シミュレーターは2026年度の制度に基づく概算です。育児休業給付の賃金月額上限（46.2万円）・標準報酬月額の等級・健保組合ごとの料率・自治体ごとの住民税の違いにより実際の金額とは差が生じます。正確な金額は勤務先・健康保険組合・ハローワークにご確認ください。