ペアローン vs 単独 vs 収入合算 比較シミュレーター
借入可能額・住宅ローン控除13年累計・万一の際の残債リスクを夫婦の年収から一瞬で比較
1世帯の収入
育休中は所得税がゼロになり、その年の住宅ローン控除が使えません
2物件・借入条件
借入可能額は審査金利＋返済負担率（年収400万円未満30%・以上35%）で概算します
3住宅の種別（控除上限に影響）
4方式の詳細設定
夫 2,910万円 ／ 妻 1,940万円
妻の年収のうち審査で合算できる割合。多くの銀行は50%、フラット35は100%
必要借入額（物件5,000万円＋諸費用350万円−頭金500万円）
月々の返済額
132,435円
総返済額（35年）
5,562万円
控除期間
13年（年末残高×0.7%）
単独ローン
借入可能額（目安）
ペアローン
借入可能額（目安）
収入合算（連帯保証）
借入可能額（目安）
✅ 収入合算（連帯保証型）で不足分をカバー
- ・夫単独では 463万円 不足しますが、収入合算なら1契約のまま借入可能額 5,849万円 に届きます。
- ・ペアローンと違い契約は1本なので、事務手数料・登記費用などの追加コストがかかりません。
- ・控除は夫のみ・妻に団信が付かない点はデメリット。控除を2人分使いたい場合は連帯債務型（フラット35など）も検討を。
👶 育休1年でペアローンの控除が 13万円 目減りします
育休中は所得税・住民税がほぼゼロになるため、妻の分の住宅ローン控除（年末残高×0.7%）を引ききれず消滅します。 控除メリットを比較する際は、この目減り込みで判断してください。上の試算には反映済みです。
住宅ローン控除の年次推移
世帯合計の控除額（万円/年）。収入合算（連帯保証型）の控除は夫のみのため単独と同額です
ペアローン 累計
349万円
単独・収入合算 累計
360万円
差額（諸費用込み）
-31万円
万一の際に団信後も残るローン
団体信用生命保険は「自分の契約分」しかカバーしません。ペアローン・収入合算では妻に万一の際のローンが家計に残ります（当初借入額ベース）
※ 単独・収入合算で「妻に万一」の残債が全額なのは、団信の対象外＝ローンが1円も減らないためです（返済は夫の収入で継続）
⚠️ 計算の前提・免責
- 借入可能額は審査金利・返済負担率（フラット35基準）による概算で、実際の審査結果は金融機関・個人の信用情報により異なります
- 住宅ローン控除は2024-25年度制度（年末残高×0.7%・新築13年/中古10年）で計算。所得税・住民税の控除可能枠は給与所得控除・社会保険料14.5%・基礎控除のみ考慮した概算です
- 収入合算は「連帯保証型」を想定（控除・団信は主債務者のみ）。「連帯債務型」（フラット35等）なら持分に応じて2人とも控除を受けられます
- ペアローンの追加諸費用は金融機関の手数料体系（定率型/定額型）により大きく変わります
- 本シミュレーションは情報提供を目的とした概算であり、特定の金融商品の勧誘・助言ではありません
わが家はどの組み方が正解？プロの目で最終確認
ペアローンの持分割合・団信の組み方・控除の最適化は世帯ごとに最適解が異なります。 無料のFP相談で「自分の数字」のまま相談してみましょう